4時間でまるごと分かる！ NPO×自治体の協働の”いま”

【対象】

・ 自治体との協働事業を行いたいと考えているNPOのリーダー、スタッフ
・ 自治体の協働担当部署の職員
・ 協働事業の構築に取り組んでいる中間支援組織の担当者

【日時】

2017年2月11日（土）13：00～17：00

【受講料】

全１回　6,000円

【会場】

協働ステーション中央会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア２階）
・東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」4番出口より徒歩3分
・地図：［MAP］

【定員】

20名

【内容】

「NPO/自治体と協働事業を行ってみたいけれど、やり方がわからない」「地域を巻き込んだ課題解決の方法が知りたい」
NPOと自治体が協働し、地域や社会にインパクトをもたらすためには、何が必要なのでしょうか。

政治/行政/NPOそれぞれに所属してきた講師の経験と実際の自治体の事例を交えながら、NPOの役割や行政、政治のリアルな動きを解説。行政や政治とNPOの関係や、協働のコツについて、グループワークを交えながらわかりやすく習得します。

01｜NPOとは何か？
NPO活動の背景にある”公益”とは何か、非営利活動とは何かを考えます。

02｜自治体とは何か？
伊藤伸が事業仕分けや自治体との関わりを通じてみてきた、ここでしか聞けない自治体の本当の姿をお伝えします。

03｜NPOが自治体と仕事をするにあたって大切なこと
自治体の事業に対するNPOの関与のあり方について、グループワークと事例紹介を交えながら学びます。

04｜非営利活動・地域活動とアドボカシー（事例紹介を中心に）
構想日本の事例から、政策提言やキャンペーン活動など、NPOがどのように政治や行政に影響を与えてきたかを考えます。

【講師】

伊藤 伸（構想日本 総括ディレクター）
1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官（任期付の常勤国家公務員）。行政改革全般や行政刷新事務局のとりまとめ等のほか、政府が実施した事業仕分けのコーディネーターも務める。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任（総括ディレクター）。13年9月より法政大学非常勤講師（NPO論）。Yahoo!ニュース個人にて、民の立場から政治、行政を動かす日常を綴ったコラム「政策の現場」を執筆中。

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