潜在化した社会課題を顕在化すべく、日々活動しているNPO。

20年、10年以上活動を継続するNPOにとって、創立当時より活動が理解され、社会とNPOの価値観が近づいてきた、時代が追いついてきたことを実感していないでしょうか。

その一方で、法律や制度が大きな壁となり、事業を推進していても政策実現や改善、アドボカシーに至らないと悩むことはないでしょうか。

今回のセミナーは「キャンペーン」の手法に焦点を当てていきます。テーマは「メディアと市民セクターによる政策実現」です。

ゲストは、毎日新聞東京社会部デスクで「旧優生保護法を問う取材班」のアンカー(個々の取材記事のまとめ役)を務めた栗田慎一さん。

前半は、市民とともに制度の問題を指摘し、法や制度の改善の契機をつくったキャンペーン報道の内容やその思考プロセスに迫ります。

後半は、具体的なテーマに取り組むNPOと、俯瞰して社会課題を提起する新聞社が互いの分野で中長期で関わる方法、政策実現で協働する可能性を深堀りしていきます。

団体独自のキャンペーンをPRするためのメディア戦術にとどまらず、社会課題を解決するパートナーとして協働を検討したい方、政策実現までのゴールに関心のある方はぜひご参加ください!

【日時】
2019年9月2日（月）

【講師】
・栗田 愼一（毎日新聞東京社会部デスク）
1991年入社。大阪社会部、南アジア特派員、外信部デスク、東日本大震災後の福島に4年間駐在、「旧優生保護法を問う」取材班デスク。アフガン報道で2004年度坂田記念ジャーナリズム特別賞、強制不妊報道で2018年度日本新聞協会賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞特別賞。共著に「強制不妊-旧優生保護法を問う」(毎日新聞出版)など。

・杉原 志保（NPOサポートセンター / 協働ステーション中央統括責任者）
川崎市役所、かわさき市民活動センター等を経て現職。これまで自治体の調査や計画・評価制度の構築、中間支援業務で300近いNPOの設立・事業展開に携わる。現職では、自治体のNPO支援センターの業務統括、開設・業務改善の支援に従事。2014年から社会貢献分野で働く女性たちが分野を越えて協働し、ジェンダー課題を解決するN女プロジェクト/ALT代表。中央大学法学部兼任講師。

【対象】
・マンネリ化、停滞している単発のキャンペーン活動を、次のステージに進めたい方
・メディア、市民、政策実現をキーワードに事業構築を考えたい方
・NPOの経営やアドボカシー担当、メディア対応に関わっている方
・中長期を見据えた戦略転換、事業モデルの刷新をめざす準備をしている方

【持ち帰れる成果】
・「旧優生保護法を問うキャンペーン」の方法、実際のプロセス
・新聞事件記者が社会課題に取組む背景、命にかかわるテーマへの問題意識の理解
・キャンペーン報道とNPOの連携の可能性

【受講料】
・教室受講（現地参加） : 3,000円
・オンライン受講 : 1,000円

▼オンライン受講の方 : 映像視聴方法
・Youtube Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません。
・お申込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

映像配信・技術協力 : 株式会社VoiceJapan

【定員】
22名（オンライン参加者は除く）

【会場】
NPOサポートセンターオフィス （東京都港区芝4-7-1　西山ビル4階）
・JR山手線、京浜東北線「田町駅」から徒歩8分
・都営三田線、浅草線「三田駅」A7出口から徒歩5分

【本研修の詳細】
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/19009/

【Good Business Studioとは？】
Good Business Studioは、社会課題の解決をめざす事業に取り組む人と組織を対象とした研修プログラムです。
NPOや企業、行政が取り組む社会的な事業の”困りごと”を解決して事業を前進させ、成果につなげるプログラムを提供します。

◆◆その他の講座はこちらから◆◆
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/