わたしたちNPOは、それぞれの活動現場で支援に奔走しています。

日々の実践の中で、既存の法律では支援の対象から漏れてしまったり、地域によって利用できる制度が違ったりして困った経験はありませんか。

制度を変えたくても、政策提言を専門とするスタッフがいない団体は多く、提案の機会を得づらい状況ではないでしょうか。

本ゼミでは、国や自治体、企業などとの連携を通じて政策を実現していく「政策共創」について学びます。
政策立案に必要な「ルールメイキング」の考え方を習得し、課題を構造的に捉え、それをもとに政策提言をまとめます。
また、政策化をどのように進めるか、具体的なロードマップに落とし込みます。

なぜ、わたしたちの活動・活動分野は政策になりづらいのか。
どうすれば積み上げてきたノウハウや支援のモデルを全国に広げられるのか。
可視化しづらい課題や、行政では対応ができないような課題に取り組む団体は、どのように受益者の声を集め、エビデンスを示しているのか。

政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金「Policy Fund（ポリシーファンド）」を運営し、NPOの政策提言に伴走している講師と一緒に、ルールメイキングの基礎を学びましょう。

【全2回のプログラム】

◆第1回 : NPOのための「政策立案」基礎

・ルールメイキングの考え方
・課題や原因の分析から政策立案までのステップ
・政策づくりの具体的な推進方法（モデル事業、実態調査、仕組みの検討、国・自治体・企業への働きかけなど）
・NPOによる政策立案の事例

▼第2回までの宿題 : 政策立案の「ロードマップと政策提言」案づくり

◆第2回 : 政策を動かす「ロードマップと政策提言」づくり実践

・宿題の発表とフィードバック
・「Policy Fund」のNPO事例から学ぶ「ロードマップと政策提言」のブラッシュアップ法
・政策共創の実践で陥りがちな落とし穴

【日時】

第1回 : 12月18日（木）14:00-17:00
第2回 : 2026年1月29日（木）14:00-17:00

【講師】

中井澤 卓哉
(株式会社PoliPoli 執行役員)

大学在学中にスロベニア・リュブリャーナ大学にて非常勤講師として留学し、日本語の科目を担当。帰国後、外国ルーツの子どもたちに対するキャリア支援や日本語指導の事業を行う一般社団法人を創業。留学中に数多くの「元日本留学生」と出会い、彼らのネットワークを日本の産官学に活かすため安倍晋三元総理大臣などに政策提言を行い、2021年から外務省の事業として「帰国留学生総会」を実現。また、史上最年少（当時23歳）で文部科学省の中央教育審議会の委員に就任し、初等中等教育の政策に携わる。2022年PoliPoli入社、執行役員として政府渉外・経営企画を担当。

【対象】

・団体内で政策立案、政策提言ができる人材を育てたい
・受益者の声が社会に届かないと感じている
・活動や支援の専門性を活かし、他地域に展開できる仕組みをつくりたい
・政策や助成金などの対象になりづらい活動分野にリソースを増やしたい

【持ち帰れる成果】

・NPOが政策立案、政策提言をするための考え方の習得
・自団体の政策立案のロードマップ案と要望書案づくり
・課題を構造で捉え、受益者・関係者にとって必要な制度・仕組みに落とし込むスキルの習得

【定員】

6名（オンラインはのぞく）

【受講料】

■料金プランA（個人受講）
・受講料（2回セット料金） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。

■ 料金プランB（団体受講）
・受講料（2回セット料金） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名 ※ ）
※オンライン参加4名以降は、＋5,000円 / 1人 となります。

▼団体受講について
・同一の団体から、現地参加1名＋オンライン参加複数名で受講できます。
・各講義に、毎回1名現地参加者が必須です。
・現地参加者は、質疑応答、ワークショップ参加、提出した課題に講師からのフィードバックを受けることができます。オンライン参加者はできません。

■料金プランC（オンライン受講：聴講生）
・受講料（2回セット料金） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。