2016年04月05日
【リリース】全国で、自治体向け「協働・共創の地域づくり」サポートを開始
NPOサポートセンターでは、2016年4月から、これまで首都圏を中心に取り組んできた「自治体サポート事業」を全国に展開します。
自治体職員向けの研修、会議の企画・運営、政策づくりのアドバイザーなどをお探しの方は、本ページ下部に記載したお問い合わせ先までご連絡ください。
[事業の目的]
全国の自治体が、市民や企業と協働・共創して、より良い市民生活の実現と生き生きした地域づくりを進めることをサポートします。
[事業の概要]
具体的には、次の3つの事業を行います。
1. 自治体職員向け研修
[対象]
自治体職員(自治体の規模は問いません)
※管理職研修、新人研修、初任者研修など、目的や対象者に応じて対応いたします。
[内容]
●政策に関する研修
「協働」「市民活動」「地域活性化」「ネットワーク構築」など、自治体職員が政策を実現するために必要な知識や考え方の習得を目的とする研修を行います。
●職員のスキルアップ研修
「コーディネート力」「企画力・思考力」「プレゼンテーション」など、自治体職員が市民、企業、大学などと協働事業を行うために必要なコミュニケーションの取り方やスキルの習得を目的とする研修を行います。
2. ワークショップ/会議の企画・運営
[対象]
全国の自治体、中間支援団体など
[内容]
地域の課題発見や理想のネットワークなどについて考えるワークショップや会議の企画・運営(ファシリテーション)を行います。ご希望があれば、過去に実施した自治体から好評の「協働シミュレーション・ゲーム」というワークショップを行います。
※「協働シミュレーション・ゲーム」とは、NPOサポートセンターが開発したワークシートとカードを使いながら、①地域の課題発見、②必要資源の洗い出し、③理想の協働のビジョン共有までを一貫して行うことができるワークショップです。
3. 自治体アドバイザー
[対象]
全国の自治体(規模は問いません)
[内容]
自治体が市民活動団体や企業と協働するための拠点運営、プラットフォーム構築などを検討するにあたり、事業計画策定、地域拠点を担う人材育成、ノウハウの提供など、アドバイスを行います。
[具体的な取り組み例]
・協働推進計画の策定
・市民活動支援センター設置計画の策定
・地域コーディネーター育成計画の策定
【参考】NPOサポートセンターの自治体サポート実績(※一部抜粋)
●協働をテーマとする職員研修(東京都内を中心に毎年10〜15件程度実施)[研修]
●協働・連携プラットフォームに関するワーキンググループ(神奈川県川崎市/2015年)[会議の企画とコーディネート]
●NPO・ボランティア活動センター運営アドバイザー(東京都府中市/2015年)[アドバイザー]
●協働ステーション中央(東京都中央区/2010年〜)[拠点運営]
[費用の目安]
費用は予算に応じてご相談ください。業務の仕様に応じて見積もりを作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼リーフレットのダウンロード
[NPOSC]自治体サポート事業
本件に関するお問い合わせ
法人名: 特定非営利活動法人 NPOサポートセンター
設 立: 1993年
所在地: 東京都中央区銀座8-12-11 第2サンビル5階
電 話: 03-3547-3206(担当:藤井)
メール: fujii@npo-sc.org