メディア掲載
2013年2月18日の「朝日新聞」に掲載いただきました。「NPOに就職」考えてみて 24日、東京で合同説明会
NPOの合同就職説明会「NPOキャリアフォーラム」が24日、東京で開かれる。社会人向けだが、今年は学生の来場も多いと予想し、NPO初心者のための相談コーナーを新たに設ける。米国では一般的な「NPOへのシューカツ」が、日本にも浸透するきっかけになるか。
この説明会は一昨年から毎年開かれており、今年は最多の約30のNPOが参加する予定だ。午後1時～5時、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで。来場には申込みが必要で、主催の「NPOサポートセンター」のウェブサイトで受けつけている。今年は例年よりも学生からの申込みが多いという。
今年は、NPOへのシューカツ体験者や現役職員と対話するコーナーをつくる。「無償のボランティアと思わず、NPOに勤めて生計を立てる道もあると知ってほしい」とセンターの井澤敏彦さんは話す。
国内には約4万7千のNPO法人があるが、どこも規模は小さい。人材を育てる余裕がなく、即戦力として社会人を採ることが多かった。待遇も大企業より劣るため、学生が敬遠しがちだった。東京都の3年前の調査では、都内のNPO職員の8割が月給30万円未満だ。
だが、変化のきざしはある。米国では文系学生の就職人気ランキングでNPOは上位の常連。日本でも東日本大震災後、社会貢献に興味をもつ若者が増え、関係者には「米国のようなNPO文化をねづかせるには、若者の関心が高まっている今がチャンス」（都内の有力NPO）という声も出ている。（内藤尚志）
（朝日新聞 2013年2月18日付 夕刊12面）