1993年、民間初の中間支援組織として誕生した私たちNPOサポートセンターは、NPO、公共、企業の垣根を越えて社会問題を解決へと導く人材を育成し、NPO による新しい社会システムを構築することをめざして活動を続けています。NPOサポートセンターのビジョンについては、こちらのウェブサイトをご参照ください。https://vision2020.npo-sc.org/
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地域協創事業とは？
地域協創事業は、自治体と協働して、NPOの運営力を高めながら、協働を促し、地域課題解決を活性化する取り組みです。そのための支援基盤も整えます。
地域課題は多様化・複雑化しています。NPOだけでも、行政だけでも、その解決は難しく、協働して解決に取り組むことが求められています。
仕事内容
地方自治体のNPOの地域課題解決力の向上・協働推進の仕組みづくりを行っています。中間支援拠点の開設・運営なども行うほか、関連部署の係長級以上の職員を対象に、協働推進施策のトレンドや課題を共有、意見や情報を交換できるネットワーク会議を開催しています。
＜受託事業＞
品川区（2019年度〜）
月1回、区役所で団体の事業相談に応じます。助成採択団体や区内NPOの地域課題を解決する事業や組織を強化する方法を一緒に考えたり、実績を積む機会や場所、協創相手をマッチング・コーディネートします。
中央区（2010年度〜）
地域課題の解決に取り組むNPOや町会・自治会や、企業などの協働推進拠点「協働ステーション中央」を運営しています。区内NPO、社会貢献に取り組みたい企業などの事業相談に加え、組織の運営力を高める講座の企画・運営、助成金申請や協働事業提案の相談にも応じます。団体の運営に必要な人材・資金・場所・協働相手のマッチング・コーディネートも行います。
横浜市（2024年度〜）
市内18区の市民活動支援センターの中間支援強化を支援するため、2024年度は、4つのモデル区を対象にした戦略策定ワークショップを年間7回開催し、アクションプラン策定に向けた伴走支援を実施。2025年度は、全区対象の全体研修、各区センターへの個別支援などを行っています。
＜自主事業＞
自治体職員向けネットワーク会議（2023年度〜）
自治体のNPO支援・協働推進施策の実効性を高めるため、協働推進担当課長・係長を対象に、事例共有や意見交換を実施しています。2023年度は東京都・神奈川県・埼玉県下の市区を対象に、現状と課題の把握と必要施策のあり方検討。2025年度は特別区を対象に、協働を巡る社会的環境変化の共有と行政施策の課題について意見交換などを行いました。
パートナ自治体・実績はこちら：https://npo-sc.org/main/support_lg/
スタッフインタビュー
杉原 志保
（協創プラットフォームづくり支援部門（地域協創事業） マネージャー、協働ステーション中央 センター長）
・・・・・
地域協創事業はどんな仕事？どんなスキルが必要？ ーーマネージャーが語る事業の魅力と仲間のこと
記事を読む
スタッフ対談
準備中・・・
求める人材像
NPOや市民活動の活動経験、活動の理解
・NPO支援・協働の推進を仕事にするうえで、行政やNPOに対する理解や活動経験が重要です。採用後もNPOの活動や最新の知識、行政の基礎知識や政策の進め方などの主体的な習得に努めることができる方。
柔軟性、積極性
・担当プロジェクトだけではなく様々な業務（事務、企画、営業、広報 etc. ）を複数のスタッフが協力しながら進めることができる方。
・何にでもチャレンジする積極性があり、事務作業をはじめとする様々な業務に主体的かつ柔軟な姿勢で取り組むことができる方。
・NPO、企業、町会・自治会などとの対話・コミュニケーションをいとわない方。
現場やチームの成果に全力で取り組むことができる
・自身の能力やリソースを最大限に活用し、支援先のNPOの活動現場や、チームと組織の成果を高めることに全力で取り組むことができる方。
中間支援組織で実現したいことがある
・NPOの支援や仕組みづくりへの興味・関心を持ち、中間支援組織で実現したいことがある方。
募集要項
| 募集職種 |
（1） 常勤スタッフ（試用期間3ヶ月）：プロジェクトリーダー候補
（2） 非常勤スタッフ |
| 業務内容 |
自治体と協働し、企業、NPO、自治体、地縁団体などに働きかけ、地域全体の社会課題解決の促進に取り組む業務です。
地域のNPOの運営力を高め、地域で協創が生まれる仕組みを構築しながら、地域課題解決に向けた活動がより活性化することをめざします。地域協創を推進するための具体的な業務は、次の通りです。
（1） 地域のNPOの地域課題解決力を高める支援（運営や事業に関する相談、講座・イベントの企画運営、助成金等の申請サポート、支援リソースの発掘・マッチング等）
（2） （1）を包括的に支援する拠点の運営や、開設・改善のサポート
（3）自治体の施策や制度の改善提案、行政職員研修の実施
【常勤スタッフの役割】
・事業戦略や計画をメンバーと検討し実行します
・自治体からの受託案件のマネジメント及び実務を担当します
・自治体の施策改善に関する助言・提案を行います
・自治体間や中間支援向けのネットワーキングを担当します
・自治体や自治体関連する企業向けに営業・提案をします
・新規事業やサービス開発を行います
【非常勤スタッフの役割】
・事業戦略や計画をメンバーと検討し実行します
・自治体の受託案件の実務を担当します
・新規事業やサービス開発を行います
※常勤スタッフなどのサポートのもと実務を担当します |
| 募集要件 |
学歴、職歴、年齢、性別など不問 |
| 歓迎スキル・経験 |
・NPOやソーシャルビジネスなどの職務経験者
・自治体勤務経験や類する業務や受託事業（プロジェクト）経験者
・NPO支援や協働推進を支援する施設での職務経験者
・NPOの組織や事業の伴走支援・協働事業のマッチング・コーディネート経験者
・サービス開発、事業企画、営業、マーケティング経験者
・業務改善や仕組み化の経験者
・組織やチームのマネジメント経験者 |
| 勤務場所 |
・協働ステーション中央（東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア2階）
・NPOサポートセンター田町オフィス（東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階）
※シフト制、一部在宅勤務・リモート勤務あり |
| 勤務時間 |
（1） 常勤スタッフ :
月曜から金曜までの週5日勤務（シフト制）
（シフト例）9:00-17:00、11:00-19:00、13:00-21:00
※上記に加え、最大月2回までの休日の勤務を含む
年末・年始休暇あり
（2） 非常勤スタッフ :
週2. 5日からご相談ください。
火曜から日曜のシフト制（シフト時間は常勤スタッフと同様）
年末・年始休暇あり
※勤務日数・時間は柔軟に調整できますのでご相談ください。 |
| 給与 |
（1）常勤スタッフ：月額250,000～320,000円
・20時間/月の固定残業代を含んだ金額です
・通勤交通費（上限25,000円/月額まで実費支給）、活動交通費は実費を支給します。
・社会保険、労働保険あり
・経験等を考慮し、決定します
（2）非常勤スタッフ：1,200円～ /時給（経験等に応じます）
＜給与例＞
下記の多様な雇用形態に応じることができます（応相談）。
・常勤／業界未経験、事業企画等の経験あり：月額250,000円〜280,000円
・常勤／事業支援、業務改善や仕組み化、マネジメント等の経験あり：月額280,000〜320,000円（業務委託の場合：月300,000円〜）
※全て通勤交通費は別途支給
※経験等に応じて、実際の給与が給与例の範囲と異なる場合があります
＜年収例（実績）＞
・常勤スタッフ（過去2年間平均）：400万円程度（給与、固定残業代、賞与の総額）
※マネージャーを除く一般スタッフの平均額 |
| 昇給 |
あり（個人の成績によります） |
| 賞与 |
あり（年1回）
※金額は、センターの業績、本人の事業への貢献等を勘案して定める |
| その他 |
勤務開始日については柔軟に調整できますのでご相談ください。 |
| 選考プロセス |
ご応募いただいた方から順次選考いたします。
▼1次選考（書類審査）
▼2次選考（面接・企画提案）＋適性検査
▼最終選考（面接）
▼内定
※企画提案のテーマは、1次選考通過時にお知らせします |
採用説明会・座談会
◆オンライン採用説明会（アーカイブ）
https://youtube.com/live/G3_SnYdf1fA
※応募の際には、上記動画を必ずご視聴ください。
※動画内での応募スケジュールは、収録時の内容となりますのでご注意ください。
◆座談会の開催
地域協創事業のスタッフが事業内容や具体的な仕事内容、働き方など、採用に関する疑問・質問にざっくばらんに答えます。第1回・第3回では職場見学会も同時に行います。
【日時】
・第1回：11月26日（水） 19:00-20:00
・第2回：12月8日（月） 19:00-20:00
・第3回：12月13日（土） 11:00-12:00
【場所】
・第1回、第3回：協働ステーション中央（中央区日本橋小伝馬町5-1十思スクエア2F、東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」徒歩4分）
地図：https://kyodo-station.jp/access
・第2回：オンライン開催（zoom）
【定員】先着15名（各回）
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